平成19年4月から後の医療法人のスタイル

医療法人のスタイルは「新法の下設立される医療法人」と「旧法の下に作られた経過型医療法人」の2つに分かれることになりました。
まず新法により設立された医療法人についてです。
社会医療法人、特定医療法人、基金拠出型医療法人の3つとなっています。
社会医療法人とは、公益性の高い地域医療を行う存在であることを都道府県から認知された施設、特定医療法人は租税特別措置法により規定される法人、基金拠出型医療法人は解散時には残余財産を国や地方公共団体から選出して譲渡される非営利性を徹底した組織。
経過措置型医療法人は、新法ができるまでの平成19年3月までに医療法で管理されていた法人で経過措置となっています。こちらも出資額限度法人、持分の定めのある医療法人、特別医療法人に分類されます。
これまでの医療法での法人というのは、ほとんどが持分の定めのあるもので、「退社時の持分払い戻し請求権」や「解散時の残余財産分配請求権」といったものも当分の間は今までの医療法のままとなっています。これに対して先の2つ権を振込出資額としたものが出額限度法人として当分の間これも継続許可が出ています。さらにもう一つ特別医療法人というものがあり、平成24年3月31日以降は社会医療法人に移行が決まっているのもので、公共性の高いものとなっています。これに関しては役員の同族支配や残余財産の帰属先の制限が設けられています。