医療法改正による役員の見直しに関する項目

医療法の改正により役員に関する項目は3つの変更がありました。
まず役員(理事及び監事)の任期についてです。
今までは役員の任期は明確には決められておらず、同じ役員が続けて再任することは普通でした。モデル定款第20条第1項では「役員の任期は2年とする」という項目があるのですが、但し書きがあり、再任を妨げないとなっているのです。ということは、2年経ってから再任という形になればいつまでも役員が変わらず実質は任期がないのと同様のことになっていました。実際に再任により継続する医療法人は多数ありました。それが平成19年の改正により、再任は認められるものの2年以上の任期は認められなくなりました。また、任期が2年未満だった医療法人は医療法改正により定款を変更する必要が発生することになりました。医療法改正実施後については、それまで残っていた期間がそのまま任期となります。
あとは監事の職務と役員の補充についてです。
監事の職務というのは医療法人を監査するという重要な役割なのですが、これまでは民法の監事職務に準じていました。しかしこれからは民法ではなく医療法に準じた監査が職務となり、公益性の高い医療法人運営のために適正な管理・監督が求められるようになりました。
役員の補充については、理事又は監事の定数から5分の1を超える人員が欠員に至った場合、1ヶ月以内に役員を補充しなければなりません。