基金拠出型財団の解散時の残余財産について

基金拠出型法人は、次の5つの理由により解散します。
(1)社員の欠乏 (2)社員総会の決議 (3)他の医療法人との合併 (4)設立認可の取消し (5)破産手続き開始の決定

従来、医療法人の定款には、解散時の出資額に応じた財産分配が公に認められていましたが、利益が生じた法人を故意に解散させることにより、残余財産(利益)の分配が可能になるという点が問題になっていました。
こうした行為は、医療の「非営利性」に即したものではなくなってしまいます。
医療法改正後は、解散の際には残余財産を、国、地方公共団体、公的医療機関の開設者、財団または持ち分の定めがない医療法人、都道府県または郡市医師会のいずれかに帰属させることにより、問題解決を図ることにしました。
平成19年4月以前に設立された医療法人は、しばらくは以前の医療法に沿った運営が認められていますが、後継者のいない医療法人においては高額な設備投資や資産購入は今後を見据えた行動が必要になります。