決算時に作る必要がある書類の種類と各提出期限

医療法改正により、第51条により、医療法人は会計年度終了後から2ヶ月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、その他厚生労働省令で定める書類の作成が義務付けられるようになりました。
必要書類は作成されると理事から監事に提出され、監事はそれを監査し、監査報告書を提出することになります。
事業報告書には医療法人の名称、事業所の所在地、設立許可年月日、設立登記年月日、役員及び評議員などその法人に関する概要と本業業務、附帯業務、収益業務などの業務内容を記した業務概要の二つの報告書を作成する必要があります。
これらの事業報告書、監事の監査報告書などの書類は、社会医療法人を除いた医療法人は毎年会計終了後3ヶ月以内に都道府県に提出しなければならなくなっており、届出を怠った場合は20万円以下の過払いを課せられることになります。また、虚偽の報告や間違った報告をした場合も罰金として20万円を支払わなくてはならなくなります。