監事の業務が改正された点を教えてください

監事の業務というのは民法59条の規定に従い、法人の財産状況の監査、理事の業務状況の監査を行い、それらにおいて不正が発覚した場合、都道府県知事に報告することが義務付けられていました。そしてそれらのための報告をすることも必要となっています。
しかし、第5次医療法改正により、監事の業務はより明確化され、医療法によって医療法人の経営基盤を強化することになりました。
この医療法改正により追加事項がなされました。前述の財産状況、理事の業務状況の監査及び報告は当然のこととして、財産状況については当該会計年度終了から3ヶ月以内に社員総会、理事に提出することが追加されました。また、業務や財産に関する不正行為又は法令、定款若しくは寄付行為に違反する重大な事実が発見された場合、都道府県知事又は社員総会、評議委員会に報告することも義務付けられます。さらには、これまでは報告というかたちであったのが、これらの不正が発覚した時の評議員の招集や、理事に対しての意見の発言などの条項も追加されました。
これらのことをふまえ患者側に提供される医療の質的向上や法人内の透明性を維持・強化する役割として監事は重要な役職となります。