事業報告書をはじめとした閲覧に関する規定について

社会医療法人以外の医療法人は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書や監事の監査報告書、定款又は寄付行為を記した書類を各事務所に保管し、医療法人の社員、評議員、債権者から閲覧の要請があれば書類を開示しなければならないという義務があります。
ただし、開示を拒否することも可能で、その場合はそれなりの理由が必要となってきます。個人情報の漏洩や法人としての業務に悪影響を及ぼすと判断された場合がそれらに該当します。また、法人の執務時間外の請求も閲覧拒否できます。
これらは法人に保管されている書類を対象としていますが、都道府県に届出られた書類は閲覧の権利があります。都道府県に届出られた書類は誰でも閲覧出来、開示請求にはこたえる義務があります。これらの書類は事業報告書や監事の監査報告書など過去3年間に提出された新様式のものが全て該当します。