第5次医療法改正にて医療法人の概念の変化方向

昭和23年に医療法が制定されてから、昭和61年、平成4、9、13年と医療法改正が行われ、平成19年に第5次医療法改正が実施されました。
医療法人は「非営利性の徹底」「透明性の確保」「効率性の向上」「公益性の確立」「安定した医業経営の実現」といったこれらのことの改善を目的とするということが改正の趣旨となっています。
この度の改正による新制度は下記の6つの事柄に触れて実施されました。

新制度によって設立された基金拠出型医療法人は、残余財産を出資者から国や地方公共団体など公共的な組織から選出することになりました。これは、非営利性を維持できないという指摘から、持分が定められた社団医療法人に関しては、解散時に出資持分に基づいて残余財産の分配を受けていた規定を前述の通りにすることになりました。
「一定の収益事業を行っても良いこと」「医療法人債の発行や募集が可能」という社会医療法人が創設されました。公益性の高い医療を提供することを目的とし、離島や僻地での医療充実や、救急・災害時への対応の強化を念頭に置いています。
管理体制の見直しにより、理事・監事の任期、監事の職務を明文化し、事業報告書や監査報告書の作成が必須事項として加えられ、都道府県に提出された事業報告書等も信頼性の検証を行なうために閲覧の規定が新たに定められました。これにより運営の透明性が高いものかを検証することが義務付けられるようになりました。
有料老人ホームや高齢者用の住宅設置などの附帯業務も認められ、病院としてだけではないこれらの機能も果たしていくことが可能となりました。
自己資本比率が20%以上であるということも廃止される運びとなりました。
毎年の会計年度が終了後、2ヶ月以内に事業報告書・財産目録・貸借対照表・損益計算書などの作成が必須事項として義務付けられ、監査されることとなりました。

以上のことが新制度ととして改正され、医療法人の運営の元になっていきます。