医療法人の業務内容について教えて下さい

医療法人が行う事業内容は、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的とする本来業務と、開設する病院や診療所又は介護老人保健施設の業務に支障の無い限り、定款又は寄付行為の附帯業務の2つになります。これは医療法39条と42条に記されています。
しかし、医療法人としてはあくまで本来業務を行うことが必要であり、附帯業務だけを行うことは医療法人としてはふさわしくないと言わざるを得ないでしょう。
本来業務は病院や診療所の開設なのですが、附帯業務とは具体的には下記のようなものです。
医師などが常勤できない地域や僻地などの巡回診療。看護学校やリハビリテーションによる医療関係者の養成や再教育、これに関しては後継者などに学費を援助して医学部等で学ばせるものは該当しない。医学や歯学の発展のために研究所を設置すること。メディカル・フィットネス(厚生労働省令の施設要件を満たすもの)など疾病予防のために有酸素運動を行わせる施設やクアハウスなどの温泉利用させる施設の設置。さらには有料老人ホームの設置などです。
さらに、これらの業務とは別に厚生労働省が認めた保健衛生に関わる業務も可能となりました。それらは衛生事業、介護事業、社会福祉関係、高齢者支援などの業務に分けることができます。
衛生や介護に関わる事業は施設の設置で、薬局や衛生検査所の衛生施設、訪問介護ステーションやホームヘルパー養成研修事業や介護福祉士養成施設ケアハウスなどの介護施設の設置です。
社会福祉関係では、乳幼児健康支援一時預り事業や難聴患者等居住生活支援事業、高齢者支援では介護予防や在宅介護支援事業や生きがい活動支援事業に取り組んでいます。
また、介護保険法に規定された訪問介護などの事業とその他の一定の事業と一体となっている患者の送り迎えなども道路運送法に規定されています。