医療法人の認可について教えてください。

Q.私は内科クリニックを経営する医師です。クリニックは都内に数年前から構えています。クリニックの経営状況ですが、順調に患者数が増えており、個人所得は今では当初の3倍となりました。
 このような経営状況を鑑みて、また今後も見据えて、私は法人化を検討しました。そして株式会社の設立と同様に定款を作成し、登記をするべく準備を進めていました。しかし知人から「都道府県の認可制なのでは?」と指摘され確認してみると、確かに医療法人は、都道府県の認可が必要だったのです。気づいた時には今年度の医療法人の設立認可申請書の提出期限は既に終了していて、結局私は申請できませんでした。私はどうすれば良かったのでしょうか?

<解答>
医療法人の設立を届出制と間違えてしまいましたね。実際は都道府県の認可制となっています。また、医療法人の設立認可申請書の提出期限に間に合わなかったようですが、届出からすぐ医療法人の認可が下りるというわけではないのでこの点にも注意が必要ですね。
ちなみに、提出期間は一般的に年2回(自治体によっては3回)となっています。

正しい対応
1)医療法人設立は、計画的に行うことが重要です。
2)都道府県の保健局のホームページなどを見ると医療法人設立認可の年間計画が掲載されているので参照すると良いでしょう。
3)年に2回の申請受付の前に設立説明会が行う都道府県もありますので、申請書類の種類や作成方法などの理解を深めるため、説明会を活用すると良いでしょう。
4)仮申請後、認可を受け、実際に法人として診療を開始するまでの一連の工程には半年ほどの期間を要します。

[税法等の解説]
医療法人設立認可申請手続き
①医療法人設立を予定している者が医療法人設立認可申請手続に臨むことができます。
②医療法人設立認可を受けるためには、提出書類の内容や受付方法などを理解しなければなりません。

設立認可までのスケジュール
 例えば東京都では、9月初旬の申請仮受付期間を皮切りに、申請受付後からその年の12月までの設立認可申請期間、その後、設立認可申請書の本申請、翌年1月末の医療審議会での諮問および答申を経て、晴れて『設立認可書』が交付されるのは、2月中旬から下旬となっています。
 設立申請をしてから、5~6ヶ月間の期間を目安に認可を受けることができると考えれば良いでしょう。

申請書仮受付の書類
 医療法人設立認可申請書は次のページ以降に掲載される書類が必要です。
 書類一式は、郵送または持込で提出してください。
 また、提出書類は、押印をしないでください。更に、謄本や印鑑証明等は、原本を添付せず、コピーを添付してください。
 受付は、上述の方法以外できませんので注意してください。

申請に関わる料金
 申請および認可にかかわる手数料は無料となっています。

申請にかかわる質問
 東京都では、直接電話での質問は受け付けていません。ファクシミリでの対応が原則となっています。申請についての質問の対応は、都道府県によって異なりますので、ホームページ等で確認してください。

医療法人設立認可書類一覧(平成24年東京都の場合)
項目 様式 注意事項
医療法人設立認可申請書 1 日付は東京都が指定した日
定款(寄附行為)
設立総会議事録 2 仮受付より以前の開催日付
財産目録 3 基準日あり
財産目録明細書 4 基準日あり
不動産鑑定評価書 不動産を拠出する場合
減価償却計算書 5 基準日あり
基金に関する書類 6-1~4 基金制度を採用する場合
預金残高証明書 発行日から3ヶ月以内のもの
負債内訳書 7-1、2 基準日あり
負債説明資料 8
負債根拠資料 (例)工事請負契約書、領収書等
債務引継承認願 9-1~3
リース物件一覧表 10 物件名、数量、業者名簿等を記載
リース契約書(写し) 現行のものの写し
リース引継承認願 11
役員・社員名簿 12 基準日あり
履歴書 13 設立総会の日付
印鑑証明 できるだけ新しいもの
委任状 14 設立総会の日付
役員就任承諾書 15 設立総会の日付
管理者就任承諾書 16 設立総会の日付
管理者医師免許証(写し) 原寸大
理事長医師免許証(写し) 原寸大
理事医師免許証(写し) 原寸大
医療施設の概要 17
周辺の概略図 最寄駅等、交通経路を表示する
建物平面図 1/100,1/200程度のもの
不動産賃貸借契約書(写し) 現行のものの写し
賃貸借契約引継承認書(覚書) 18
土地・建物登記事項証明書 契約の目的物となっている建物等
事業計画書(2ヵ年又は3ヵ年)20 
予算書 21
予算明細書
職員給与費の内訳書
実績表(2年分) 24 設立場所における実績が浅い場合(確定申告の場合等)は直近までの試算表を添付すること
確定申告(2年分) 申告受領印付の写し全部(付表を含む)
診療所の開設届けの写し 個人診療所の開設実績のある場合
※拠出(寄附)申込書の添付は不要です。

開設する医療法人は、現診療所を2年以上個人で開設している場合、
・様式14の『委任状』
・様式20の『設立後2年間の事業計画』
・様式21~23の設立後2年間の予算書
以上を省略することができます。
この場合の診療所とは、医師または歯科医師が常時1人または2人勤務する診療所のみを指しています。
また、過去2年間の黒字確定申告書を添付することが可能です。その際は、医療法人設立後2年間において、事業の変更がないことが条件となります。

税理士からのPOINT!
 医療法人は、届出制ではなく認可制なので、申請時期が決まっています。ですから申請時期をよく確認した上で設立の準備をしてください。